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    渡辺謙だからでしょ。

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    和田アキ子、渡辺謙の"不倫会見"をなぜか擁護!?
    7月16日放送の『アッコにおまかせ!』(TBS系)で、前日の7月15日、俳優の渡辺謙(57)が不倫報道について記者会見を行ったニュースを紹介。

    司会の和田アキ子(67)が、渡辺を擁護する場面があった。

    渡辺の記者会見がVTRで紹介された後、和田は「あの、申し訳ないんですけど、一緒に酒も飲んだことあるし、ロスでも酒飲んで、すごい性格もいい人だけど、なんか最初(松居一代の話題)がすごかったから、すごく爽やかに感じるよね」と言い、スタジオの笑いを誘った。

    峰竜太(65)が「確かにかっこいいからね」と反応すると、和田は、「すごく爽やかに感じるんだけど。(不倫は)いけないことなんだよ。いけないことなのに……なんだろう……」と困惑していた。

    国山ハセンアナウンサー(26)が、ネットに上がった「謝罪会見なのに、やっぱり渡辺謙かっこいいな!」という意見を紹介すると、和田は、「やっぱりそうなんですね。素直に認めて謝ったっていうのがいいのかも分からんね。でも、考えてみたら(記者会見は)土曜日やで。土曜日であんまり人いないし、連休やで。連休で、今申し訳ないですけど、松居さんがすごい話題のときです。これはいいときで、いい受け答えしはったかも分からん」とまとめ、最後まで渡辺の不倫について、厳しい意見を述べることはなかった。

    「いつもなら、和田アキ子は不倫について露骨に不快感を表すはずですが、この日の反応は逆でした。ただ、和田が番組のレギュラー出演者や、仲の良い芸能人を擁護することはよくあります。和田にとって、渡辺謙は"和田軍団の一員"扱いなのかもしれません」(芸能誌記者)

    ――芸能界の"ゴッド姉ちゃん"も男前には弱い!?

    【日時】2017年07月21日 10:30
    【提供】日刊大衆


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    非正規社員、約4割が「職場の食堂を使えない」 ボーナスなしも7割、不合理な格差が明らかに


    契約社員はやっぱ嫌だね。正社員がいいよ。

    キャリコネ

    2018年4月1日から、非正規社員の無期労働契約への転換が始まる。2013年に施行された改正労働契約法に基づき、同一の事業所で5年以上働いた有期契約社員は、本人の申し出によって無期雇用として働けるというものだ。これを受け連合は7月20日、「有期契約労働者に関する調査」の結果を発表した。

    食堂を利用できない非正規社員は40%、駐車場に至っては45%が「利用対象外」の待遇

    調査期間は4月21日~4月24日の4日間で、全国の20歳~59歳の有期契約労働者1000人から回答を得た。

    改正労働契約法の第20条では、不合理な労働条件の禁止を掲げている。これは、雇用期間の定めを理由に、有期契約労働者に不合理な労働条件を課してはならないというものだ。しかし今回の調査結果からは、正社員と非正規社員の間に様々な格差があることが改めて浮き彫りになった。

    例えば、通勤手当の支給は、非正規労働者の39.2%が対象外となっている。ボーナスは71.1%、退職金に至っては88.4%が支給対象外だ。

    労働組合の有無と支給対象に入っているか否かの関連を見ると、ボーナス支給が対象外になっている割合は、組合がある人は58.9%、無い人は72.7%と、組合がある勤務先のほうが非正規社員を支給対象として扱う傾向が見られた。

    施設利用といった福利厚生面でも、正社員との差が存在している。駐車場、食堂、休憩室の利用が出来ない非正規社員は、それぞれ45.4%、35.9%、16.9%いた。慶弔休暇は44.9%が、健康診断は32.2%が対象外と答えている。

    教育訓練に至っては51%と、半数程度が対象外のようだ。非正規社員の育成に手をかけようとしない企業の多さが明らかになった。

    無期雇用への転換は「待遇は変わらないから意味がない」が54.5%

    不合理な労働条件の禁止や無期契約への転換について、どちらか一方を知っている非正規社員507人を対象にどのようにして知ったか聞いたところ、「マスコミ」が50.7%で最も多かった。「勤務先からの説明」は35.9%、「インターネット」が26%だった。

    また、無期労働契約への転換についてどう思うか聞くと、「契約期間が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」が54.5%で最多、「無期契約に転換できる可能性があるからモチベーションが上がる」が37.1%で続き、「契約更新して働き続ける可能性が狭まる」が31.3%だった。

    無期契約への転換を1つの希望と捉え、前向きに受け止める気持ちもあれば、長く働き続けることが難しくなるのではないかという懸念も抱えているようだ。



    (出典 news.nicovideo.jp)

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    パチンコ屋を規制したらいい。色々。

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    パチンコの出玉規制で変わる事とは?
    ■ギャンブル依存症対策法案が見えてきた
    「カジノ解禁」と銘打ったかのようなIR・統合型リゾート施設整備推進法が成立しました。

    そこでかねてから懸念されていたギャンブル依存症対策についてその案がまとめられています。

    それが警察庁がまとめた出玉規制と言われるものです。

    この案についてパチンコ業界団体や一般からも意見を募り集約した上で、2018年2月から施行する予定になっています。

    まだまだ決定ではありませんので、一般の人でもパブリックコメントも入れられます。

    その概略を知って一言だけでも意見を入れてみて法案成立に参加するチャンスもあるのです。

    ■ギャンブル依存症対策案の内容
    具体的には勝っても5万円、負けても5万円が限度になるようにしました。

    その他、大当たりした時の出玉の数を2,400個(9,600円分)から1,500個(6,000円分)に減らすこととなっています。

    総じて最大に儲かっても現行の3分の2程度に押し下げているのです。

    さらにそもそも大当たりする確率を下げるシステムも導入出来るようにしているようです。

    この数字は平均遊戯時間4時間でこれまで10数万円勝てるケースを排除することにより旨味を減らしてのめり込む人を減らす意図があります。

    1回に負ける金額も5万円以内であれば、パチンコで取り返す意外の方法も選択しやすくなることから依存症に陥るケースも減らせると見込んでいるのです。

    またパチンコ店の管理者には、従業員に対するギャンブル依存症に関する教育、顧客に対するギャンブル依存症に関する情報提供なども義務付けることにしています。

    ・出玉規制の根拠
    今回の出玉規制はどれだけの成果があるのか、一般人にはピンと来ないかもしれません。
    規制する数字の根拠になったのは、パチンコ依存症についての専門相談機関である「リカバリーサポート・ネットワーク」の弾き出した数字によっています。
    同機関に相談してきた人の約7割が、1月に5万円以上の損失を出していると言うのです。

    ■実際、ギャンブル依存症対策になるのか
    しかしだからと言って、相談機関の漠然とした数字をそのまま出玉規制に持ってくるのもどうなのかは甚だ疑問ではあります。

    規制をかける警察庁も暗中模索で結局、様子を見ながら今後も法改正が続くのではないかとも思われます。

    今回はとりあえずパチンコはそれほど儲からないものになった事をアピールするのが狙いだったのではないでしょうか。

    ・依存症は治らない
    これによって、既にパチンコ依存症の人がパチンコから手を引くようになるとはなかなか思えません。
    既に儲かっていないのにそれでも止めないからこそ依存症と呼ばれるのですから。

    ・新規参入者は減りそう
    ただ、新規にパチンコを始める人にはあまり魅力は感じられなくなるとは思われます。
    それでも最初は誰でも小さな金額から始めて少し稼げれば満足するもので、そこは何ら変わりも無いとも思えます。
    長い時間が経てば、やがてパチンコ人口はある程度減少には向かう事にはなるのでしょうか。

    ・依存症対策はこれから
    現在、依存症で苦しんでいる人が強制的に救われる規制になってはいないのは確かではあるようです。
    それにはパチンコに投入するお金に規制をかけるべきだと言う人もいます。
    この辺りは今後の検討課題となるのでしょう。

    【日時】2017年07月21日
    【提供】YAZIUP


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