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    カテゴリ: ニュース・社会


    画像提供:マイナビニュース
    マイナビニュース

    インテージは4月25日、 GW(ゴールデンウィーク)に関する意識調査の結果を発表した。調査は4月7日~11日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の20~59歳有職男女1,600人を対象にインターネットで行われた。

    今年のGWは何日くらい休むか「休日数」について聞くと、最多が「5日」で18.6% 、次いで暦通りの「7日」が17.5%という結果に。また、「最大連休日数」(GW期間中の最も長い連休の日数)については、暦通りの「5連休」が最も多く32.8%、次いで「3連休」が12.1%と続き、平日に休みをとって「9連休」の長期休暇をとる人は10.1%と少ない傾向となった。

    GWに「休日がある」と答えた人に予定が決まっているか聞いたところ、「決まっている」は12%、「まったく決まっていない」は47%となった。性年代別では、予定が「まったく決まっていない」人は男性40~50代、女性50代で50%超と、上の年代では比較的多い傾向となった。

    一部でも予定が決まっている人たちに何をして過ごすのか聞くと、「ショッピング」(29.5%)、「外食」(25.3%)など近場への外出が上位に。 また、旅行を予定している人は、「国内旅行(泊まりがけ)」が2割、「国内旅行(日帰り)」が1割程度で、「海外旅行」は2.4%にとどまった。

    GW期間中どこへも行かずに自宅で過ごす予定の日数を聞いたところ、「1日以上自宅で過ごす日がある」と回答した人が43.3%。また、5日間休む予定の人では平均2.9日、7日間休む予定の人では平均3.7日を、自宅で過ごす日にあてようとしていることがわかった。

    終日自宅で過ごす日を1日以上作る予定の人に、自宅での過ごし方について聞くと、「テレビやDVDを観る」(61.4%)、「ゴロゴロする・寝る」(59.1%)などが上位にあがり、疲れた体を休めてリラックスの時間にあてる様子がうかがえた。



    (出典 news.nicovideo.jp)

    GWの天気 天気の急変に注意 - エキサイトニュース
    日本気象協会は最新の10日間予報をもとにしたゴールデンウィーク期間(2017年4月28日(金)から5月7日(日)頃)の日々の天気に関する情報を発表しました。 ◇GWの天気は? 28日(金)は全国的に晴れますが、29日(土)から5月2日(火)にかけては、日本海側の地域を中心に、 ...
    (出典:エキサイトニュース)


    そんなに休んで大丈夫なのかね。どんな仕事だよ。まあ、人それぞれだけどね😉

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    核燃工場廃止に8千億円 原発廃炉の10倍、国民負担

    金取りの国。

    NO.5493146 2017/04/25 20:23
    核燃工場廃止に8千億円 原発廃炉の10倍、国民負担
    核燃工場廃止に8千億円 原発廃炉の10倍、国民負担
    原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す国内初の再処理工場「東海再処理施設」(茨城県東海村)の設備や建物を解体撤去する総費用について、作業終了までの70年間で約8千億円に上るとみられることが22日、運営主体の日本原子力研究開発機構への取材で判明した。

    機構は国の交付金で運営されており、廃止費用は国民負担となる。

    使用済み燃料を細断し、むき出しになった放射性物質を扱うことから、「廃止措置」では核燃料が原子炉内に集中している原発に比べて汚染が広範囲に及ぶ。

    このため廃止の総費用は数百億円とされる原発廃炉の10倍以上となる。

    【日時】2017年04月23日 02:00
    【ソース】共同通信


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    自動ブレーキ過信した「ひとりチキンレース」で追突事故…求められる設計思想とは?
    弁護士ドットコム

    千葉県八千代市で2016年11月、前方の危険を検知して自動的にブレーキがかかる「運転支援機能」がついた日産「セレナ」に試乗した男性客が追突事故を起こし、前の車に乗っていた男女2人がケガを負った。

    報道によると、メーカーの説明書には、「自動停止機能」は、雨が降って薄暗く、前の車が黒っぽい状況では作動しないことがあると記載してあり、事故当時は同じ状況だったという。ところが、同乗した自動車販売店の店員が「ブレーキを踏むのを我慢してください」と誤って指示をしたため、男性客はブレーキをかけなかったために事故が起きてしまった。

    ●国土交通省も注意呼びかけ

    4月14日、店長と試乗車に同乗した店員が業務上過失致傷の疑いで、運転していた男性客も自動車運転死傷処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで書類送検された。この事故を受けて、国土交通省は同日、次のように注意を呼びかけた。

    「現在実用化されている『自動運転』機能は、運転者が責任を持って安全運転を行うことを前提とした『運転支援技術』であり、運転者に代わって車が自律的に安全運転を行う、完全な自動運転ではありません」

    「運転者は、その機能の限界や注意点を正しく理解し、機能を過信せず、責任を持って安全運転を行う必要があります」

    今回の事故は、自動ブレーキに関する誤った認識が原因だった。自動ブレーキが作動しなかったことが原因で事故が起きた場合、誰が責任をとるべきなのか。小林正啓弁護士に聞いた。

    ●「自動運転技術に対して警鐘を鳴らしている」

    「このような事故を、私は『ひとりチキンレース』と呼んでいます。そのままでは追突する状況で、ブレーキを我慢して、自動ブレーキがかかるのが先か、自分が先かを『勝負』するという、馬鹿げた度胸試しという意味です。

    現在市販されている自動ブレーキシステムは、決して完全なものではないですから、『ひとりチキンレース』のあげく人身事故を起こせば、過失運転致傷の罪に問われることは当然にも思われます。

    しかし、今回のケースは、そう単純ではありませんし、自動運転技術に対して警鐘を鳴らしているようにも見えます」

    ●「人間は自動システムを過信しがち」

    「今回の事故で、『自動ブレーキが作動する』と誤信した責任は、第一に、販売店の店員にあります。店員から自信たっぷりに『ブレーキを我慢して』と指示されれば、一見の客が『必ず自動ブレーキが作動する』と誤信するのは当然といえます。

    そうだとすれば、運転席にいた客に刑事責任はなく、指示した店員こそ、運転者としての責任を問われるともいえそうです。しかし、この場合、運転席にいなかった店員に運転者としての罪責を問えるのかという、刑法学上の難問が発生します。

    また、今回の事故は『人間は自動システムを過信しがちである』ことに警鐘を鳴らしているともいえます。たとえば、最近の自動車は、暗くなるとヘッドライトが自動点灯するため、手動点灯方法を忘れてしまった人や咄嗟に思い出せない人が多いようです。

    おそらく、同乗していた店員も、自動ブレーキシステムの性能を試したのは、今回が初めてではないでしょう。事故以前、自動ブレーキシステムが作動する様子を何回も見るうちに過信が生じて、客に『ブレーキを我慢して』と指示するようになったと想像します」

    ●「人間の性(さが)に配慮した設計思想が求められる」

    「自動システムへの過信から事故が起きた場合、過信した人間がその責任を問われることは当然です。しかし、自動システムを過信することが人間の性(さが)であるとすれば、システムを設計する側も、人間の性(さが)を前提とした設計をおこなう義務を負うといえます。

    たとえば、米テスラの開発した最新のオートパイロットシステムは、運転手が手を常時ハンドルに置いておかなければ、警報を発してオートパイロットが解除され、減速・停止されます。さらに、警告に反応しなかったドライバーが、再度オートパイロットモードにしようとしてもできないという『ストライクアウト』システムを採用したといいます。

    人の手を一切借りない完全自動運転に一挙に進むことは考えられません。したがって、当面は、人の手を借りなければ安全が確保できない『半自動運転』の時代が続くでしょう。

    この時代には、人がシステムを過信することによる事故が頻発すると予想されます。そのような事故を減らすためには、運転者に対する教育も大事ですが、自動システムを過信しがちという人間の性(さが)に配慮した設計思想が求められていると考えます」

    (弁護士ドットコムニュース)

    【取材協力弁護士】
    小林 正啓(こばやし・まさひろ)弁護士
    1992年弁護士登録。ヒューマノイドロボットの安全性の問題と、ネットワークロボットや防犯カメラ・監視カメラとプライバシー権との調整問題に取り組む。
    事務所名:花水木法律事務所
    事務所URL:http://www.hanamizukilaw.jp/



    (出典 news.nicovideo.jp)

    2020年までに自動ブレーキ9割超へ。国交省と経産省が指針 - ニュースイッチ Newswitch
    国土交通省と経済産業省は4日、関係省庁の副大臣らが検討した高齢運転者の事故防止対策について、中間取りまとめを公表した。自動ブレーキの新車乗用車搭載率 ...
    (出典:ニュースイッチ Newswitch)


    俺は最初から信じてないから、オプションで付けなかった。まだまだ整備されてないでしょ。あと10年はかかると思う。(根拠はないw)

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    『今村復興大臣 また失言!辞任へ』


    今村復興相が辞意固める 「東北で良かった」発言で 今村復興相が辞意固める 「東北で良かった」発言で
    今村復興大臣は、東日本大震災の経済的な被害について「東北の方で良かった。首都圏に近かったりすると莫大な被害があった」などと発言した責任をとり、辞任す…
    (出典:政治(TBS系(JNN)))



    (出典 blog-img.esuteru.com)


    この人ダメだ。思ってても口に出さないのが利口なのに。

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    amanaimages=写真
    プレジデントオンライン
    長時間労働が社会問題になるほど「休めない」というイメージが強い日本だが、欧米やアジア諸外国と比べ、本当に休日は少ないのか? 各種データをもとに検証してみよう。

    ■休むために働く国、体調不良でも働く国

    「『日本はなぜ、これほど休みが多いのか?』と、どの企業でもグローバル本社の人事担当者から聞かれました」

    米国、ヨーロッパ、アジアに本社を持つ複数の企業で日本法人の人事責任者を務めたことがあるリブ・コンサルティングの山口博氏は当時を振り返ってこう語った。

    長時間労働が社会問題になるほど休めないイメージが強い日本なのに、これは一体どういうことなのだろうか。

    実は日本の祝祭日の日数は、諸外国と比べて群を抜いて多いのだ。バカンス大国と呼び声の高いフランスが年間9日、米国が10日だが、日本は欧米勢より1週間以上長い17日。同じアジア勢の香港が13日、シンガポールが11日と続く(図1)。

    この祝祭日の多さが冒頭の外国人社員の発言につながっているのだ。

    対して有給休暇についてはどうか。

    フランスでは有休付与数、消化数とも30日で100%消化している。ほかの上位はスペイン、ブラジル、オーストリア、イタリアと総じてヨーロッパが多く取得している。日本は付与数20日、消化数10日。取得率50%。韓国は日本よりさらに少なく、アジアはヨーロッパに大きく水をあけられている。

    意外に有休が少ないのが米国だ。消化率こそ7割超だが、付与数においては日本より少ない19日にとどまる(図2)。祝祭日も多くはないので、総じて休んでいない国といえるだろう。

    これらの祝祭日と有給休暇を合わせた休暇日数合計を見ると、やはりフランスやスペインが39日など、ヨーロッパが上位を占める。日本は27日とランキングの中位に入る一方、米国は24日、アジア勢では、シンガポールは25日、韓国は17日と日本を下回る(図3)。

    有休を取りにくい日本と米国、たっぷり休むヨーロッパ勢。この違いについて、山口氏は「仕事に対する使命感」にあるとみる。

    「ヨーロッパでは不定期に4週間程度バカンスを取ることがよくあります。日本人のように休暇中も仕事のメールを気にする人はほとんどいません。『休むために働く』といったイメージです」

    実際、山口氏は欧州系の企業で勤務していたとき、ヨーロッパ人との感覚の違いをまざまざと感じたという。ヨーロッパ人の責任者がバカンス中で不在のため、彼の承認が取れず、従業員の給料が遅延するかもしれない危機に見舞われた。なんとか遅延は免れたが、責任者の滞在先へ連絡をつけてもすぐにつかまらず、肝を冷やしたという。

    それに比べて米国人は対照的だ。

    「現場での肌感覚ですが、米国人ビジネスマンには『自分でなければ埒のあかない仕事がある』というプロフェッショナルな意識を持っている人が多い。実際、体調不良でも出社する人を多く目にしました」と山口氏は言う。

    その背景には、米国の制度が影響している面もあるかもしれない。米国は先進国で唯一、有給休暇の保障がない国なのだ。米国の公正労働基準法では、有給休暇については規定がなく、雇用者と被雇用者間で取り決めることになっている。たとえ有給休暇の権利を持っていても、パフォーマンスが低迷すれば職を失うのではないかと不安を抱いたりすることも原因のひとつだろう。

    「米国人エグゼクティブは、朝6時に出社して午後2時まで集中して働き、日の高いうちに帰ってプライベートを楽しむ人や、土日も仕事をこなしますが、翌週からはまるまる休んでメキシコで過ごすなど、自らハンドリングして部下やほかのチームが困らないように調整している姿をよく目にしました」

    一方、日本人の有給休暇消化数が低い原因は米国とは異なるようだ。

    有給休暇の取得に罪悪感を持つ人は米国では3割超、フランスでは2割超と少数派だが、日本では6割近くと過半数を超えている(図4)。日本では自分の仕事が終わっていても、同僚が終わっていなければ自分だけ休むのは反感を買ってしまわないかと、気にしてしまうのも一因だろう。

    千葉商科大学の常見陽平氏は、日本人が上司や同僚の目を気にしてしまう背景について、「人に仕事をつける」のが日本型、「仕事に人をつける」のが欧米型だと説明する。

    「『仕事に人をつける』モデルでは業務内容や責任を明確にできますが、『人に仕事をつける』モデルでは、ある人に複数の業務が紐づけられ、仕事の終わりが見えなくなります」

    欧米では、契約によって自分の仕事が明示されるため、自分の担当の仕事以外はやらない傾向にある。なかでもヨーロッパでは残業規制や有休取得が法律で保障されているうえに、仕事に対する使命感が比較的薄いため、気兼ねなく有休を取る。米国については、自分の仕事に集中して取り組むが、それが終わればパフォーマンスに影響が出ない範囲で有休を取得するというメリハリがついたスタイルだといえるだろう。もちろん、日本の「人に仕事をつける」モデルにも、人員の増減や環境の変化にも柔軟に対応できるという長所がある。日本とヨーロッパ、米国とのあいだのどこかに日本が目指すべき休み方があるのかもしれない。

    出典:Voicepedia Inc.(2015)、Harris Interactive(2014)、エクスペディア・ジャパン「世界28ケ国有給休暇・国際比較調査2016」



    (出典 news.nicovideo.jp)

    社畜とは、正面玄関よりも通用口を思い出す人のことである - BLOGOS
    もう私には、長時間労働はない(休日出勤は、学務のためにたまに発生するが)。こんな気持ちよく銀座を歩ける日がいつの間にか来ていたんだと感激した。空はとても青く。20代の頃は、銀座の空がこんなに青く見えた日がなかった。暗い銀座の通用口の思い出を忘れかけていた ...
    (出典:BLOGOS)


    いや、休日出勤あるから実際やすんでいない。

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