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    カテゴリ: ニュース・社会


    この時代に過労死とか、ブラックはなくならない。

    NO.5830569
    NHK、31歳女性記者の過労死を公表 月残業およそ159時間
    NHKは、4年前、東京の首都圏放送センターに勤務していた当時31歳の女性記者が心不全で死亡し、労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたことを公表し、このことをきっかけに取り組んできた働き方改革をさらに徹底して進めることにしています。

    NHK首都圏放送センターに勤務していた佐戸未和記者(当時31)は、4年前の平成25年7月、自宅でうっ血性心不全で亡くなり、翌年5月、渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されました。

    当時、東京都庁の担当で、都議会議員選挙や参議院議員選挙などの取材にあたり、遺族の代理人によりますと、亡くなる前の1か月間の時間外労働時間はおよそ159時間と認定されたということです。

    NHKは、佐戸記者の過労死をきっかけに記者の勤務制度を抜本的に見直すなど働き方改革を進めていますが、二度と同じようなことを起こさないという決意を組織内で共有し、改革の徹底を図るため、全職員に伝え、外部に公表することが必要だと判断しました。

    佐戸記者の両親は「4年経った今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けて行った未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」と話しています。

    NHKは「ともに公共放送を支えてきた職員が亡くなり、過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。このことをきっかけに記者の勤務制度を見直すなど働き方改革に取り組んでおり、職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」としています。

    【日時】2017年10月04日 21:31
    【ソース】NHK


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    パチンコやるやつなんてろくなやついないよ。

    1 ばーど ★ :2017/10/06(金) 20:56:21.14

    茨城県日立市の県営アパートで6人が死亡した事件で、殺人容疑で逮捕された小松博文容疑者(32)。知人によると、「(妻から)金をもらって遊んでいる」などと話していたという。
    事件が起きたのは同市田尻町の県営上田沢アパート7号棟の1階。近くの別棟に住む無職男性(56)によると、小松容疑者は10年ほど前からアパートで生活し、おとなしい性格だった。

    男性によると、小松容疑者は以前「(妻から)金をもらって暮らしている。パチンコとかして遊び回っている」などと漏らしていた。
    家族の話はほとんどしなかったが、妻(33)については「託児所に子どもを預けて薬剤師として働いている」と説明。5人の子どものうち、長女(11)は自分の実子ではないと話していた。男性が長女を見掛けた際、長女は小松容疑者を「お兄ちゃん」と呼んでいたという。

    たびたび食事をごちそうしたり、洋服をあげたりする仲だった」と男性。すぐ近くに住んでいるのに、4年ほど前から小松容疑者の姿を見掛けなくなり、「避けられている」と感じていたという。
    松容疑者が勤務していた日立市内の自動車ガラス修理店の従業員によると、小松容疑者は2~3カ月前から、見習いとして車の窓ガラスの入れ替え作業をしていた。熱心に働いている様子だったが、1週間ほど前から急に来なくなった。

    近くの会社の男性役員(69)は「あまり人と話すのが好きではなさそうだった」と振り返った。

    配信(2017/10/06-17:49)
    時事ドットコム
    https://www.jiji.com/jc/article?k=2017100600854&g=soc

    関連スレ
    【茨城火災母子6人死亡】"父"5人の殺害もほのめ* 6人の遺体にはさし傷、血だらけの状態 「子どもの玩具も売って小遣いに」★4
    http://asahi./test/read.cgi/newsplus/1507287326/


    【【茨城火災母子6人死亡】逮捕の父親(32) 「パチンコして遊び回っている」「妻は薬剤師」 知人に漏らす−1週間前から欠勤】の続きを読む


    戦争始まるのかな。

    1 ひろし ★ :2017/10/06(金) 21:42:21.19

    【AFP=時事】米国のドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領は首都ワシントン(Washington D.C.)のホワイトハウス(White House)で5日、軍幹部らとの会合後の夕食会の冒頭、集まった記者らに「嵐の前の静けさ」と謎めいた言葉を発した。

     米CNNによると、会合を終えたトランプ大統領は軍幹部やメラニア(Melania Trump)夫人らとともに写真撮影に応じていた際に「君たち、これが何を示しているかわかるか?嵐の前の静けさかもしれない」と発言した。

     記者らは発言の意図を尋ねるとともに、イランやイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」のことを示唆しているのかと質問した。

     それに対しトランプ大統領は「われわれはここに世界最高の軍人たちを招いている、これだけは言える」と答え、再び意図を尋ねられると「じきにわかる」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171006-00000043-jij_afp-int


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    警察官が酒酔い運転したら法律が緩くなる制度にしたら?

    NO.5830896
    酒酔い運転の疑いで警察官を逮捕 前橋市
    群馬県警の警察官が、酒酔い運転の疑いで逮捕されました。

    逮捕されたのは前橋東警察署地域課の巡査長、櫃間功次郎容疑者(56)で、4日午後3時40分ごろ、前橋市内の市道を酒に酔った状態で運転していた疑いがもたれています。

    警察によりますと、櫃間容疑者は標識や電柱などに何度もぶつかる事故を起こしたあと、止まっていた車の中で、意識がもうろうとした状態でいたところを通報を受け、駆けつけた警察官に発見されたということです。

    取り調べに対し「自宅で酒を飲んだ」などと話していて、呼気からはアルコールが検知されました。

    これまで、職務上は、飲酒による問題は起きていなかったということですが、過度の飲酒について、医師の指導を受けていたということです。

    群馬県警は「極めて遺憾」とコメントしています。

    【日時】2017年10月05日 03:48
    【ソース】TBS News


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    ネトウヨを煽って月収30万! フェイクニュース屋の儲ける手口 


    ネットやSNSが発達したおかげだね。

    日刊SPA!

     衆院の解散総総選挙が決まり、与野党だけでなく、マスコミも慌ただしくなってきた。今回の選挙で専門家たちが注目しているのは、アメリカ大統領選でも話題になった"フェイクニュース"がどれだけ影響を及ぼすか、ということだ。全国紙野党担当記者が解説する。

    「フェイクニュースをネット上に流布していたアメリカの男性が『トランプは俺が勝たせた』というほど、フェイクニュースが選挙に影響している可能性があります。日本でも、右派左派を標榜した根拠や正確性に乏しい政治情報やコメントがネット上に溢れかえっている。最近では、右派に有利な記事を書くアルバイトの存在も発覚し、ネット上で話題になりました」

    ◆"ネトウヨ"煽りで月収30万! フェイクニュース屋のリアル

     東京都某所にある、ウェブデザイン会社の代表を務める牧野氏(仮名)も、複数の政治系まとめサイトを所有し、本業のデザインとは別に、副収入を月に30万円以上を得ているという。

    「サイトに貼った広告の収入、いわゆる"アフィリエイト"収入です。右派ウケしそうなサイト、左派ウケしそうなサイト両方の運営をしていますが、右派系サイトのほうが儲かる。ネット右翼の人たちのほうが熱心だから(笑)。基本的には、2ちゃんねるなどの掲示板に上がっている書き込みをまとめるんですが、僕らが掲示板に書き込んでそれをまとめることもある。まあ自作自演で、右派や左派が好みそうなまとめ記事に仕立てる。ネット上で、右派ウケしそうな記事を書いてくれる人を探す、なんてのをやってる人もいるようですが、手間ひまかかりすぎるんで、まとめのほうが楽ですよ。僕は右翼でも左翼でもない、カネが儲かればそれでいいんです

     前出の新聞記者によれば、アメリカで吹き荒れた「フェイクニュース騒動」以上に、ネット上に無数に存在する政治系まとめサイトが、選挙結果に影響を及ぼすのではないかと危惧しているという。

    「金儲けの為に、右派や左派を標榜したサイトを運営するいい加減な業者の存在は把握しています。彼らが軽い気持ちで流した嘘情報は、右や左の思慮の浅い識者らによって"発見"され、同時に識者たちの"意見"としてSNSなどで発信される。それがさらにまとめられ、まさに嘘が真実にすり替わってしまうのです。特にネット上で活躍するジャーナリストたちの一部は、SNS上で嘘情報であると指摘されても、黙って記事を消すだけ。結果的に、彼らはフェイクニュースの蔓延に加担している」

     牧野氏は、ネット上で活動するジャーナリストたちに、なりすましアカウントを使い直接フェイクニュースを届けることもあるという。

    「右翼的な人間になりすましたアカウントを複数所有し、ジャーナリストのSNSに書き込んだりメッセージを送ったりして、ウチのまとめサイトを紹介してくれるようお願いをする。これが結構引っかかってくれる人がいるんで助かります(笑)。左派になりすました別のSNSアカウントでも、新聞社やネットニュース会社に、うちのまとめサイトがソースの"情報提供"をすると、たまに記事にしてくれる。それでサイトのページビューが増え、広告収入もアップする。適当なまとめ、コメントだけでカネが儲かるので、正直一度やったらやめられませんね」

     フェイクニュースに、一般国民だけでなくマスコミすらも踊らされていると指摘する牧野氏。今回の総選挙にフェイクニュースがどれほどの影響を及ぼすのか。その答えが投開票後に判明するのかも含め、誰にもわからないのかもしれない。

    <取材・文/井原忠夫>



    (出典 news.nicovideo.jp)

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