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    カテゴリ: まとめ


    コロナ禍の冬ボーナス、支給予定企業の5割が「前年並み」 | ニコニコニュース



    (出典 tenshoku-nendo.com)


    意外と減らないところもあるんだなぁ^ ^

    冬季賞与を減額する企業が増えるなかでも、ほぼ半数の企業が前年と同額の支給を予定していることが、人材サービスのエン・ジャパン(東京都新宿区)の調査でわかった。2020年11月26日の発表。

    コロナ禍に見舞われた2020年だが、同社の調べによると、冬季賞与は66%が「支給予定」と回答した。

    マスコミ・広告はトホホ 35%の企業しか...

    冬季賞与の支給状況を業界別にみると、メーカーの89%が支給予定と回答。商社(79%)や不動産・建設(75%)、流通・小売り(71%)と続く。その半面、「マスコミ・広告」(35%)や「サービス」(49%)、「IT・通信・インターネット」(61%)では、全体を下回った=下図参照

    冬季賞与を支給する予定の企業に、前年からの支給額の増減を聞くと、48%が「変わらない予定」と回答。2019年の調査から1ポイント低下した。「増額予定」が12%で、8ポイント低下。「減額予定」は21%で、こちらは15ポイント増えた。

    企業に、コロナ禍での賞与支給への「悩みや課題」と聞いたところ、回答のトップ3は「業績不振など、原資確保の悩み」(37%)、「賞与の支給額による社員モチベーションへの影響」(29%)、「社員への評価・賞与の査定基準への悩み」(27%)だった。

    エン・ジャパンによると、「2019年よりも、原資確保に悩む企業が増えたことがわかる結果になった」という。

    また、2019年と比べて「景気の下降や低迷を実感しているか」との問いには、78%が「感じる」(非常に感じる=46%、どちらかというと感じる=32%)と回答。冬季賞与で「減額予定」の企業に限ると、この割合は96%(非常に感じる=67%、どちらかというと感じる=29%)だった。

    なお調査は、エン・ジャパンの求人支援サービスengage(エンゲージ)」のウェブサイトで10月26日から1か月間、利用企業を対象に実施。1263社から回答を得てた。

    全体の66%の企業が冬季賞与を「支支給する」と回答


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    渦中のGoToトラベルがGWまで延長? 「今中止してるのに…」の声も


    医療関係者の皆さんが1番しんどい。

    新幹線はやぶさMustang_79/iStock/Getty Images Plus/画像はイメージです)

    30日現在、感染拡大警戒地域への利用が一時停止されている「GoToトラベルキャンペーン」が延長されるかもしれない。それに関連して、「GoTo延長」「大型連休」といった関連ワードがトレンド入りするほど注目を集めている。


    ■「来年のGWまで」を進言

    自民党の下村博文政調会長が菅義偉首相に首相官邸で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた2020年第3次補正予算案に関する提案書を渡した。

    来年1月まで、観光支援事業「GoToトラベルキャンペーン」に関して5月大型連休である「ゴールデンウィーク直後まで」の延長を求めたという。まだ「延長を進言」の段階であるため、延長が確定したわけではない。


    関連記事:50代女性の6割が「GoToトラベルは時期尚早」 感染拡大に不安の声

    ■「今中止してるのに…」

    現在、感染拡大地域である大阪市札幌市発着の旅行に対するGoTo利用が一時適用除外、または自粛要請されている状態となっている。

    そんな中、キャンペーンの延長をしようとする政府に対し、「今中止してるのに延長させるの?」「感染増えてるのに延長」「だいぶ先のことはすぐ決めるのね…」と批判的な意見がみられた。

    一方で、「延長嬉しいな。また旅行したい」「注意すれば大丈夫だしいいと思う」とGoTo延長を喜ぶ声も寄せられている。


    ■5割が「タイミング誤った」

    観光事業を救うためとはいえ、新型コロナの感染拡大が続く今やるべきではないと考える人もいるだろう。

    しらべぇ編集部では全国10〜60代の男女1,844名を対象に調査したところ、全体の48.7%が「GoToトラベルキャンペーンはタイミングを誤ったと思う」と回答した。

    GoToトラベルキャンペーンはタイミングを誤ったと思うグラフ

    GoToトラベルの中止や再開、延長といった話題はまだまだ続くのかもしれない。

    ・合わせて読みたい→菅首相、GoToトラベル一部停止を表明 「GoToトラブル」と皮肉の声も

    (文/しらべぇ編集部・Aomi

    【調査概要】 方法:インターネットリサーチ「Qzoo」 調査期間:2020年9月18日2020年9月23日
    対象:全国10代~60代の男女1,844名 (有効回答数)

    渦中のGoToトラベルがGWまで延長? 「今中止してるのに…」の声も


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    金子恵美氏、夫がPCR検査拒否で「ピンときた」 | ニコニコニュース


    女の感ってやつですかね。

    元衆院議員の金子恵美氏(42歳)が、11月29日に放送されたバラエティ番組「サンデージャポン」(TBS系)に出演。不倫が報じられた夫の宮崎謙介氏(39歳)について、PCR検査を頑なに拒んだことで「察した」と語った。

    夫の不倫が報じられる前、金子氏は夫が「具合が悪い」と言った時に、「すぐにPCR検査して!って言ったんですけれど、頑なにそれを拒むんですよね。なんでそんな嫌がるんだろう? 変だな、この空気と思って、ピンときてですね」と語る。

    その後、金子氏が「またスキャンダルですか?」と問いただすと、宮崎氏はか細い声で「ごめんなさい」と謝ったとのこと。

    金子氏は「また? なぜ? という思いと同時に正直呆れましたし、一言で言うと、またか……という思いでしたね」とその時の感情を語った。


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    20代女性、「食費5万円」が高すぎる? 「節約しろ!」論に、「お金のプロ」が同意しない理由 


    いくらが基準なんでしょうね?

    NHKニュースで取り上げられた若い女性の家計簿をめぐり、議論が巻き起こっている。

    25歳の女性は月の食費を「5万円」としたが、これに対し「高すぎ」「全然高くない」とそれぞれ全く逆の意見がツイッター上で聞かれたのだ。「食費5万円」は高いのか、高くないのか。政府の統計、専門家の意見から見えてきたものは。

    「ボーナスカット」が特集テーマだったが...

    発端となったのは、20年11月10日に放送された「ニュースウオッチ9」(NHK総合)内の特集。コロナ禍によって多くの企業が冬のボーナスカットに踏み切る中、ローン返済に追われる人たちの不安に迫るという内容だった。

    そこで取り上げられたのが、都内の企業で働く25歳の女性だ。大学進学のために借り入れた奨学金600万円を毎月3万円、40歳まで返済する計画だが、コロナ禍での残業時間減少に伴う収入減と冬のボーナス無支給が直撃。家計も苦しく、女性は「病院とか、とっさの時にお金が出せないのはしんどい」「奨学金破産している人のSNSとか見てると、自分もそうなるのかなっていう恐怖みたいなものがすごくある」と不安を口にした。

    ニュースでは女性が月の家計簿をつけているシーンが一瞬だけ写された。ここでは「給料21万円」に対する、家賃(7.5万円)や光熱費(1.5万円)など項目別の支出額が確認できた。そして、食費は「5万円」と書かれていた。

    番組では女性の居住地、一人暮らしかどうかなどは伝えられなかった。ただ、ツイッター上では女性を「25歳の一人暮らしのOL」とみなした上で、この家計簿の画像が拡散。女性の食費が5万円であることに対し「高すぎ」「甘えも良い所」などとする声が上がった。その一方で、「全然高くない」「食費5万は普通に切り詰めてる方でしょ」と逆の意見も目立ち、議論を呼んだ。

    元々のニュースの趣旨から、いわば「独り歩き」する形で広まってしまったこの論争だが、「食費を節約しろ!」と主張する一部ツイッターの声は、はたして妥当なのか。あくまで一般論として、「食費5万円」という数値を分析してみよう。

    政府の家計調査で「近い条件」見ると...

    食費5万円は「高すぎ」なのか「高くない」のか。ニュースで取り上げられた女性が単身世帯だと仮定した上で、政府の家計調査から、女性と比較的近い条件のデータを見てみる。

    19年の家計調査では、単身世帯のうち、34歳以下の勤労者世帯の平均食料費は1ヶ月で4万3848円だった。これが女性のみでは3万9388円、男性のみでは4万6957円となる。ただ、この統計では収入や居住地はわからない。

    女性は月の収入を「21万円」としていた。100万円未満から600万円以上まで、年間収入を7つの階級に分けた統計データの中で、女性の年収と考えられる数値に近いものを見てみると、200〜300万円の単身世帯の1ヶ月間の平均食料費は3万9835円、300~400万円では、300~400万円では4万3072円だった。

    また、地方別に単身世帯の1カ月間の食費を見たデータでは、関東地方は4万5169円だった。最も安かった北海道東北地方が3万4752円だったのと比べると、実に1万円以上の開きがある。

    このように条件によって一概には言えないものの、番組に出演した女性と比較的近い条件のデータを見てみると、1カ月間の食費は、おおよそ4万円前後が相場だということが見えてくる。ただ、これらはコロナ禍が訪れる前、19年のデータだ。

    11月6日に公開された20年7月〜9月期の家計調査では、単身世帯のうち、34歳以下の勤労者世帯の平均食料費は1ヶ月で3万3949円だった。女性のみでは2万9120円と、3万円を切っている。前年同期がそれぞれ、4万6737円、4万1999円だったことを見れば、大幅な減少だ。

    「お金を節約したいからと言って...」

    お金のプロはどう見るのか。J-CASTニュース11月27日ファイナンシャルプランナーの飯村久美さんに話を聞いた。飯村さんは「自炊ができず外食に頼らざるを得ない環境で5万円なのか、自炊をすれば食費を下げられる環境で5万円なのか、その中身にもよる」とした上で、無理のない生活を送るためには「手取り収入に占める食費の割合が16%となるのが理想です」と語る。月収21万円のこの女性にあてはめると、理想値は「3万3600円」だ。

    飯村さんは、この「3万3600円」の中で食費をやりくりできればベストだとしたものの、「『身体に良い有機野菜を買う』『食費だけは譲れない』など、食に対する価値基準や優先順位は人それぞれです。この方が食にウエイトを置いているのであれば、それで『OK』というケースもあります」と説明。その上で、

    「お金を節約したいからと言って闇雲に食費を減らす、食事を浮かせるというのは健康への観点からもオススメではありません」

    と語った。

    節約のためには何を減らすべきなのか。飯村さんは「家賃や水道光熱費、通信費、生命保険など、毎月必ず引き落としがある『固定費』を削減できないか、見直した方がいいのではないでしょうか」と話す。

    この女性のケースでは、1.5万円かかっている水道光熱費を1万円強に減らしたり、1万円かかっている「ケータイWi-Fi費」を、格安SIMなどを活用して7000円程度に減らすことが望ましいとした。

    若者の「食費5万円」は高い?高くない?(画像はイメージ)


    (出典 news.nicovideo.jp)

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    コロナを恨め^ ^

    NO.9060552
    コロナ倒産でカードローン280万円の返済ができない30代男性の現実
    コロナ倒産でカードローン280万円の返済ができない30代男性の現実
    コロナ失業や収入減により、ローンの支払いに困窮する人がかつてないほど増えている。

    ローン返済が滞れば、これまでの日常は瞬く間に崩れ去る。

    新型コロナによって顕在化した「ローン破綻の落とし穴」はどこか? コロナ禍で銀行カードローンの返済に追われる人たちの姿を追った。

    ◆銀行カードローンの“借りやすさ”で地獄行き続出
    コロナに追い打ちをかけられてカードローンを焦げつかせる人も続出している。

    「仕事柄、結構な額の経費を立て替えることがあって。口座はいつもスッカラカン。急な接待や生活費に困ったとき、仕方なくカードローンで借金をしていました」色とりどりのキャッシング用カードを机に並べて、そう語るのは広告代理店に勤めていた赤田達也さん(仮名・38歳・未婚)。

    銀行3行、消費者金融2社からの負債総額は280万円まで膨れ上がり、月々の返済額は10万円。

    しかし「現状は利息の支払いもままならない」という。

    ◆コロナ直撃で勤め先が倒産
    「会社の経営状況が悪かったところにコロナが直撃。6月で倒産し、今は無職です。倒産直前にも15万円ほど経費を立て替えてましたが、上司に『こんな状況で精算する気か?』と睨まれ、結局泣き寝入り。以前から、契約に繋がらなかった経費は上司の目を恐れて精算しないことが多々ありました」失職から3か月たつも仕事は見つからない。

    失業保険を家賃と利息の返済に回すと生活はギリギリで、食うに困ったときには1万〜2万円を借りてしのぐ状態だ。

    「とはいえ利息だけしか払ってないのでどのカードも枠がほぼパンパン。借りられなくなった後の生活は……自分でも想像できません」各社ともに融資枠ギリギリの赤田さん。

    「銀行から一日に何度も電話がきますが、無視し続けています。最近は着信音を聞くだけで震える」

    ▼赤田さんのローン返済状況年収750万円→0円 ローン残債280万円 月の返済10万円

    ◆下がり続けている借金のハードルコロナの影響により失業や収入が減った人に対して「優遇金利での新規貸し付け」を打ち出す銀行カードローンが増えている。

    困窮する人にとってはありがたい動きのようにも思えるが、元消費者金融社員で自身も多重債務で苦しんだ経験のあるシロウ氏は「近年の銀行カードローンの隆盛こそ、コロナ以上にローン破綻を増加させている元凶」だと語る。



    【日時】2020年11月29日 08:54
    【ソース】日刊SPA!」


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